利用規約

 

第1条(規約の適用)

「みんなのお薬箱サービス」(以下「本サービス」といいます。)は、株式会社フリービットEPARKヘルスケア(以下「当社」といいます。)がお客様に対し、「みんなのお薬箱サービス利用規約」(以下「本規約」といいます。)に基づき提供するサービスをいいます(本規約に基づきお客様と当社との間で締結される本サービスの利用契約を、以下「利用契約」といいます。)。

 

第2条(契約の成立)

1.本サービスの利用を希望するお客様は、本規約に同意の上、当社の定める方法により本サービスの利用を申込むものとします。

2.利用契約は、当社がお客様の申込みを承諾した時点で成立するものとします。なお、当社が当該申込を許諾したお客様を「本サービス利用者」といいます。

3.当社は、前項の申込みを、当社の任意の基準及び判断により審査するものとし、当社は、お客様に対して理由を提示することなく、かつ、何らの責任を負うことなく、当該申込みを拒否することができるものとします。

 

第3条(本サービスの内容)

本サービスの内容は、以下のとおりとします。

①本サービス利用者間において、本サービス利用者の保有する医薬品を売買するためのシステムの提供。なお、本規約では、本サービスを通して、医薬品を出品する本サービス利用者を「出品者」、医薬品を購入する本サービス利用者を「購入者」と定義するものとします。

②前号に伴い出品者として販売した医薬品の請求代行サービス。本サービス利用者は、医薬品を購入した場合、弊社を介して、出品者に対して、売買代金を支払うものとします。

③前各号に付随する内容。

 

第4条(出品について)

1.本サービス利用者は、当社の定める方法により、本サービスを利用して、自己の所有する医薬品を他の本サービス利用者に購入させることを目的として、出品することができるものとします。なお、出品の方法、金額、分量は本サービス利用者が定めるものとし、当社は関与致しません。

2.当社は、本サービス利用者が、医薬品を出品した場合においても、当該医薬品が購入されることを保証しません。

3.出品者は、別途当社が定める医薬品の売買規定に同意した上で、出品を行うものとし、売買規定に反した商品を出品した場合、当社は当該商品の削除及び利用契約の解除ができるものとし、本サービス利用者はこれに異議を唱えないものとします。

4.本サービスに基づき売却した医薬品を購入者に対して発送する費用については、出品者が負担するものとします。
但し、当社が別段の定めをした場合は、この限りではないものとします。

 

第5条(購入について)

1.本サービス利用者が、出品者の出品している医薬品を誤って購入手続きした場合においても、出品者との間で当該医薬品に係る売買契約は成立するものとし、当社は、売買手続きに一切関与致しません。

2.本サービス利用者は、自己のユーザー(来店する個人)に提供する目的でのみ医薬品を購入するものとし、転売する目的で購入してはならないものとします。

 

第6条(利用料金)

1.本サービス利用者は、本サービスの決済代行及びシステム利用料(以下「利用料金」といいます。)として下記の金額を、毎月末日で締めて翌月末日までに当社の指定する金融機関口座に対する振込み、又は、当社が定める方法にて支払うものとします。なお、支払に要する費用は、本サービス利用者の負担とします。

出品者…取引が成立した医薬品の売却金額の10%(税抜、小数点以下切り捨て)
    但し、別途まとめて出品機能を利用して出品を行った場合は、上記の利用料金を取引が
    成立した医薬品の売却金額の15%(税抜、小数点以下切り捨て)とします。
    なお、売却したい商品について、最高価格で購入を希望する購入者を自動的に
    検索し売買契約を申し入れる機能を利用した場合、
    別途手数料(税抜、小数点以下切り捨て)が発生します。
    手数料は以下の計算式により算出されます。
   (購入者が提示した購入価格―出品者が登録した売却価格)×手数料率
    手数料率は管理画面に表示します。
   (管理画面には「コンサル手数料」と表示されます。)

購入者…毎月の合計購入金額に応じて以下の通りとする。但し、別途購入予約機能を利用して購入した場合、購入予約機能を利用して購入した医薬品の金額の5%(税抜、小数点以下切り捨て)が追加で発生します。

金250,000円(税抜)/月 以上・・・・5,000円(税抜)

金500,000円(税抜)/月 以上・・・・10,000円(税抜)

以下、毎月の合計購入金額が金250,000円(税抜)/月増加する毎に利用料金も金5,000円(税抜)ずつ増加するものとする。

以上

2.当社は、本サービス利用者が当社に対して支払った利用料金を、理由の如何に関わらず、返金しないものとします。

3.本サービスが利用されることにより購入された本サービス利用者の医薬品に係る料金が購入者より支払われなかった場合においても、本サービス利用者は、利用料金の支払い義務が生じるものとします。

 

第7条(遅延損害金)

当社は、本サービス利用者が利用契約に基づく債務の支払を遅延したときは、本サービス利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率14.6%の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。

 

第8条(お問合せ)

本サービス利用者は、当社に対して本サービスに関する問合せを行う場合、当社の定める方法により当社に対して連絡をするものとします。

 

第9条(本サービス・規約の変更)

1.当社は、本サービス利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本規約又は本サービスの内容を変更することができるものとします。

2.当社は、前項に基づき本規約又は本サービスの内容を変更した場合、変更後の本規約又は本サービスの内容を本サービス利用者に当社が指定する方法により通知するものとします。

3.本規約又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約及び本サービスの内容が適用されるものとします。

4.当社は、本サービス利用者に対して事前に通知の上、本サービスの全部を廃止することができるものとします。

 

第10条(ID及びパスワードの管理)

当社が本サービス利用者に対して本サービスを利用するためのID及びパスワードを発行した場合、本サービス利用者は当該ID等を他人に使用させてはならないものとし、当該ID等の不正利用が行われた場合であっても当社は何ら責任を負わないものとします。

 

第11条(禁止事項)

本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

①第三者又は当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

②第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

③第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為。

④第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。

⑤関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。

⑥申込に当たって虚偽の事項を記載する行為。

⑦他人になりすまして本サービスを利用する行為。

⑧犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為。

⑨当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為。

⑩前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。

⑪その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。

 

第12条(権利譲渡の禁止)

1.本サービス利用者は、本サービスの利用に関する権利及び義務の一部又は全部を第三者に譲渡し、又

は、担保に供してはならないものとします。

2.当社は、お客様に対して事前に通知を行うことにより、本契約上の地位及び本契約に基づき発生する

一切の権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、移転し、又は担保の用に供することができるもの

とします。

 

第13条(損害賠償)

本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害 (逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。)を全額賠償する責任を負うものとします。

 

第14条(通知)

1.当社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Webサイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。

2.前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日(但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日) に本サービス利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、 当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がWebサイトへの掲載による場合、 Webサイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。

3.本サービス利用者が第1項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

 

第15条(利用目的)

当社は、本サービス利用者に関する情報を、以下の各号に該当する場合において利用するものとします。

①本サービスを提供する場合(利用料金に関する請求を行う場合を含みます)。

②本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合。

③本サービスに関し緊急連絡を要する場合。

④当社、当社の親会社、当該親会社の子会社及び関連会社(以下、総称して「当社等」といいます。)が取扱う各種商材に関する案内をする場合。

⑤当社等が、キャンペーン・アンケートを実施する場合。

⑥当社等が、マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合。

⑦当社等及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合。

⑧法令の規定に基づく場合。

⑨本サービス利用者から事前の同意を得た場合。

 

第16条(免責)

1.当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由により、 本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。

2.当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。

3.本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

4.当社は本サービスの利用をきっかけにして成立した契約の取り消し、解除、解約や返品、返金、保証など取引の遂行には一切関与せず、本サービス利用者は、契約の成立、商品の販売および商品の送付、代金の支払、代金の回収に関してすべての責任を負うものとします。また、当社は、購入者または出品者としての責任、権利および権限は一切有さず、成約、商品等の送付、受領の手配などの協議は本サービス利用者間で行い、本サービス利用者自身が責任をもって履行するものとします。本サービス利用者間でトラブルが起こった場合も当社が解決にあたることはありません。

 

第17条(報告義務)

1.本サービス利用者が、商号、代表者、住所、連絡先又は本サービス利用者が本サービスの利用のために当社に提出した情報等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。

2.本サービス利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害ついては、当社は一切責任を負いません。

 

第18条(第三者への委託)

当社は、本サービスの一部又は全部を、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、第三者に委託できるものとします。

 

第1       (知的財産権等)

1.本サービスにおいて当社が本サービス利用者に提供する一切の提供物(本規約、各種報告書、資料等を含みます。)に関する著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)は、本サービス利用者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、当社または当社の指定する第三者に帰属するものとします。

2.当社の本サービスの提供の過程で生じた発明その他の知的財産またはノウハウ等(以下併せて「発明等」といいます。)に係る特許権その他知的財産権、ノウハウ等に関する権利は、当社または当社の指定する第三者に帰属するものとします。

 

第20条(秘密保持)

本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上の情報、技術情報、ノウハウ等の一切の情報(以下「秘密情報」といいます。)を、本サービスを利用する目的以外で利用せず、また如何なる第三者にも開示、漏洩しないものとします。但し、以下の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。

①知得したときに既に公知であった情報。

②知得したときに既に本サービス利用者が適法に所有していた情報。

③知得した後に本サービス利用者の責に帰し得ない事由により公知となった情報。

④知得した後に第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報。

⑤知得の前後を問わず本サービス利用者が独自に開発した情報。

⑥公的機関等から開示が強制される情報。

 

第21条(保証)

1.本サービス利用者は、本サービス利用者が当社に提出する資料等の内容及び当該資料を本サービスに使用することが、第三者の権利、名誉及び信用を侵害又は毀損せず、また、かかる内容が法令に違反するものではないことを保証します。

2.前項に定める保証義務の違反により発生した第三者からの苦情又は異議等については、本サービス利用者が自己の費用と責任でこれを解決するものとします。また、当社が当該違反に起因して被った損害については、本サービス利用者が賠償する責任を負うものとします。

 

第22条(契約期間)

本サービスの契約期間は、本サービス利用者の利用契約が成立した日から、当該成立日が属する暦月を初月として起算した12ヶ月目の暦月の末日までとします。但し、契約期間満了日の30日前までに当社又は本サービス利用者から特段の申し出がなければ更に12ヶ月間契約期間を延長し、以後も同様とします。

 

第23条(本サービスの提供の停止及び利用契約の解除)

1.当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供を停止し、または本サービスに関する利用契約を解除することができるものとします。

①本サービス利用者が、本サービスに関する利用料金の支払いを一度でも怠ったとき。

②本サービス利用者が、申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。

③本サービス利用者が、本規約の規定に違反するおそれがあると当社が判断したとき、もしくは違反したとき。

④本サービス利用者が、差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立を受け、又は公租公課滞納による処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

⑤本サービス利用者が、会社更生手続の開始、民事再生、破産若しくは競売を申し立てられ、又は自ら民事再生の開始、会社更生手続の開始若しくは破産の申立をしたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

⑥解散決議をしたとき又は死亡したとき。

⑦支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。

⑧被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。

⑨資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。

⑩法人格、役員又は幹部社員が民事訴訟又は刑事訴訟の対象(捜査報道がされた場合を含む)となり、当社に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき。

⑪反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。

⑫本サービス利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

⑬当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。

⑭前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき。

2.当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

3.本サービス利用者は、本条第1項に定める各号のいずれかに該当した場合、当然に期限の利益を喪失

し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。

 

第24条(解約)

本サービス利用者が、利用契約の解約を行う場合、本サービス利用者は当社に対して、解約を希望する月の前月末日までに、当社が指定する方法にて解約の申請を行うものとします。 尚、解約日は、本サービス利用者が当該申請を行った日の属する月の翌月末日とします。

 

第25条(合意管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第26条(信義誠実の原則)

本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。

  

制定日:平成27年10月1日

改定日:平成27年10月26日

改定日:平成27年11月1日

改定日:平成27年11月16日

改定日:平成28年7月7日

改定日:平成28年8月1日

改定日:平成28年8月19日

改定日:平成28年10月1日

改定日:平成28年10月26日

改定日:平成29年2月6日

改正日:平成29年3月8日

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